個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

池田泉州TT証券株式会社(以下「当社」といいます)は、『お客さまの個人情報は、お客さまからお預かりした大切な資産である』との考えのもと、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます)を適切に取り扱う事が当社の社会的責務であると認識しております。当社では、今後も個人情報等の保護をより一層確実なものとするため、株式会社池田泉州ホールディングスグループの定める「個人情報保護方針」「特定個人情報等取扱方針」を踏まえ、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同これを遵守してまいります。

1.個人情報等保護に関する法令等の遵守

当社は、お客さまの個人情報等の保護に関する関係諸法令および認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を遵守いたします。

2.個人情報等の利用目的

当社は、お客さまの個人情報等を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報等の利用目的を通知または公表し、利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。ただし、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別途定める当社の個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.役職員の教育

当社では、すべての役職員が個人情報等保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

4 個人情報等の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報等をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者(当グループの内外を問いません)に提供することはいたしません。

5.安全管理措置(情報漏洩防止の取組等)

当社は、お客さまの個人情報等に関し、不正アクセス、個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先(再委託先等を含みます)の適切な監督を行って参ります。

6.委託先の管理

当社がお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、再委託先等を含め、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

7.個人情報等の開示・訂正・利用停止等

当社では、お客さまにかかる保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続を定めます。また、個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

お客様相談窓口
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
TEL 0120-080-038

8.個人情報等保護に関する継続的な改善

当社は、個人情報等保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

9.当社が加盟する「認定個人情報保護団体」

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

〈苦情・相談窓口〉

◆日本証券業協会(個人情報相談室)TEL:03-3667-8427

個人情報等のお取扱いについて

池田泉州TT証券(以下「当社」といいます)は、利用者のお客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます)の取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報等のお取扱いについて、以下に公表いたします。
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報その他の特別な非公開情報は適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

1.個人情報等の利用目的

  • (1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • (2) 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • (3) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため
  • (4) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • (5) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • (6) お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
  • (7) お客様とのお取引に関する事務を行うため
  • (8) 取引先企業や証券発行者の関係者等と、業務上必要な連絡を行うため
  • (9) 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品、サービス等の研究、開発を行うため
  • (10) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (11) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • (12)前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は以下の事務に限り利用いたします。
    • ①金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • ②金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
    • ③社債、株式等の振替に関する法律第2条第5項に規定する振替機関等への提供事務

2.個人情報等の第三者提供について

当社では、あらかじめお客さまの同意をいただいている場合、個人情報等の取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合、お客さままたは公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第23条第1項で例外として定められた下記の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人情報等を当社以外の第三者へ提供いたしません。

法令に基づく場合

  • ・人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.当社の事業内容

  • (1) 証券業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等)及び証券業務に付随する業務
  • (2) 保険募集業務、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務
  • (3) その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

4.共同利用

  • (1) 当社は以下の「株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用」に記載する株式会社池田泉州ホールディングスおよび株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社に対してお客さまのデータを提供することがあります。
    ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
    なお、個人番号を共同利用することはいたしません。

【株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用】

株式会社池田泉州ホールディングス・グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。

A.共同利用の範囲

当社および「株式会社池田泉州ホールディングス」ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(共同利用の範囲に含まれる会社の名称等最新の状況は株式会社池田泉州ホールディングスのホームページ内に記載しております。)

B.利用目的

(ア) 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
(イ) 株式会社 池田泉州ホールディングス・グル-プにおける総合的なリスク管理の為
(ウ) グループの連結決算処理のため
(エ) 合併等の検討のため
(オ) その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

C.共同利用する個人データの項目

(ア) ご住所
(イ) お名前
(ウ) 生年月日
(エ) 電話番号等のご連絡先
(オ) 職業、勤務先
(カ) お取引のニーズ等のお客様に関する情報
(キ) お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報
なお、個人番号を共同利用することはいたしません。

D.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社池田泉州ホールディングス

  • (2)提携先の損害保険会社及び生命保険会社と、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの案内に必要な範囲において、お客様の氏名、住所、電話番号、年齢、その他個人情報を共同利用させて頂くことがあります。

5.個人情報等の適正な取得について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に基づき、お客様の個人情報等について、お客様のプライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、以下の通りお取扱いいたします。

  • (1) 当社は、偽りその他不正の手段により お客様の個人情報等を取得いたしません。
  • (2)当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。
  • (3)当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
    データベースサービス事業者等の第三者からの取得
    音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
    官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
  • (4)当社が取得する個人情報の主な取得元には以下のようなものがあります。
    口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入いただいた情報
    会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
    商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

6.安全管理措置の実施について

当社は、個人情報等への不正アクセスや、個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報等を適切に管理いたします。

7.外部委託をしている主な業務

当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている主な業務には以下のようなものがあります。
当社が、業務委託に伴い個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

  • ・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • ・情報システムの運用・保守に関する業務
  • ・お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務

8.保有個人データの開示等のご請求手続きについて

開示請求手続き等について、当社は個人情報保護法第25条及び第26条第1項に基づき開示、訂正等のご請求は、以下の手続きによりお取扱いさせていただきます。また、個人情報保護法第24条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、第27条第1項および第2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談窓口までお申し出ください。

1. 開示、訂正等のご請求に応じる手続きについて

  • (1) 開示、訂正等のご請求は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談窓口まで、お申し出ください
  • (2) 開示、訂正等は、当社所定の申請書により、ご来店若しくは郵送にてご請求ください
  • (3) 開示、訂正等のご請求を受付ける場合は、ご本人様であることを確認するため運転免許証、健康保険証等をご提出いただきます
  • (4) 訂正等のご請求に対し、その事実を確認するための書類等を別途ご請求させていただくことがございます
  • (5) 開示、訂正等のご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項(氏名、住所、生年月日、電話番号、取扱部店名、口座番号等)を、申請書にご記入ください
  • (6) 開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面でご本人様に行います
  • (7) 開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます
  • (8) 個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、その有無のみ開示いたします

2.代理人による開示等のご請求に応じる手続きについて

代理人による開示、訂正等のご請求は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人の場合にお受けいたします。
代理人よるご請求は上記事項に加え、次に掲げる方法によりお受けいたします。

  • (1)法定代理人によるご請求の場合は、代理権を確認できる書類をご提出ください
  • (2)任意代理人による場合は、当社所定の委任状を提出しご請求ください
  • (3)代理人による場合は、ご本人様の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)に加え、代理人の本人確認書類もご提出ください
  • (4)委任状等のご提出をいただいた場合でも、代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人様に代理権授与の意思確認をとることができるまで不開示とさせていただきます
  • (5)開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面でご本人様に行います
  • (6)開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます
  • (7)個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、その有無のみ開示いたします

3.手数料

保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。
開示のご請求をお受けする情報及び手数料の額

氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、連絡先、勤務先情報、口座番号 左記一括 1,000円(税抜)
預り残高(特定日毎) 1,000円(税抜)
取引経過(1年分)※注1 1,000円(税抜)
上記以外の情報 1項目毎 1,000円(税抜) ※注2

※注1 期間は月ベースで計算。(例)平成26年4月25日から平成27年4月24日は、2年分として計算します。
※注2 1項目につき下限を1,000円(税抜)とし、ご請求の内容によりましては別途手数料をいただく場合がございます。

4.開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等のご請求に対する回答に利用させていただきます。

5.開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承をお願いいたします。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • ・ご本人様の確認ができない場合
  • ・代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
  • ・所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • ・ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • ・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

※保有個人データの開示等のご請求先は、取扱い部店もしくは、お客様相談窓口まで。

お客様相談窓口
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
TEL 0120-080-038

皆さま一人ひとりにあった資産運用方法をお教えします。

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