利益相反管理方針

当社は、当社と株式会社池田泉州ホールディングスおよびそのグル-プ会社(以下、「当社等」といいます)とお客さまの間、ならびに、当社等のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。

1.利益相反管理の対象となる取引と特定方法

「利益相反」とは、当社等とお客さまの間、ならびに当社等のお客さま相互間において、利益が相反する状況をいいます。

利益相反は、金融取引において日常的に生じるものですが、当社等では、以下の取引その他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される取引を利益相反管理の対象となる取引(以下「利益相反管理対象取引」といいます)として管理します。

当社等は、以下に掲げる状況が発生しやすい業務を中心に、特に管理が必要な業務等(以下、「管理対象業務」といいます。)を予め特定します。そして、これらの管理対象業務を遂行する場合に生じる、利益相反の弊害のおそれがある取引等について、レピュテ-ショナル(風評)・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。

① 当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引

② 当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引

③ 当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

④ 当社等とお客さまとの取引に伴い、レピュテ-ショナル・リスクが生じるおそれの高い状況

当社等では、お客さまとの取引が利益相反管理対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。

管理対象業務の代表例は、以下の通りです。

M&Aに関する業務   社債管理に関する業務

2.利益相反管理体制

適正な利益相反管理を遂行するため、当社に利益相反管理統括部署を設置し、情報を集約するとともに、利益相反管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。

また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。
利益相反管理対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。

① 利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法

② 利益相反のおそれがある取引の条件または取引の方法を変更する方法

③ 利益相反のおそれのある取引を中止する方法

④ 利益相反のおそれのあることを顧客に開示する方法

3.利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当社と株式会社池田泉州ホ-ルディングスおよびそのグル-プ会社です。

主な対象会社は、以下の通りです

株式会社池田泉州ホールディングス

株式会社池田泉州銀行

皆さま一人ひとりにあった資産運用方法をお教えします。

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