「利益相反」とは、お客さまの利益と当グループの利益、又は当グループが義務を負っている複数のお客さま間の利益が、競合・対立する状況等をいいます。

そのうち、当グループが行う取引等に伴い生じるものは、具体的には、当グループとお客さまの間、又は当グループのお客さまの間において、以下に示すような状況が生じている場合をいいます。

• ① 当グループが、お客さまの利益を害して、経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合
• ② 当グループが、お客さまとの取引の結果、お客さまの利益とは明確に区別される利益を取得する場合
• ③ 当グループが、他のお客さまの利益をお客さまの利益に優先させる財政上その他の動機を有している場合
• ④ 当グループが、お客さまと同一の業務を行っている場合

利益相反は、金融取引において日常的に生じるものですが、当グループでは、以下の取引その他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される取引を利益相反管理の対象となる取引(以下「利益相反管理対象取引」といいます)として管理します。

当グループは、以下に掲げる状況が発生しやすい業務を中心に、特に管理が必要な業務等（以下、「管理対象業務」といいます。）を予め特定します。そして、これらの管理対象業務を遂行する場合に生じる、利益相反の弊害のおそれがある取引等について、レピュテ－ショナル（風評）・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。

• ① 当グループが契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
• ② 当グループが契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
• ③ 当グループが契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引
• ④ 当グループとお客さまとの取引に伴い、レピュテ－ショナル・リスクが生じるおそれの高い状況

当グループでは、お客さまとの取引が利益相反管理対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。

適正な利益相反管理を遂行するため、当社に利益相反管理統括部署を設置し、情報を集約するとともに、利益相反管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。

また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。
利益相反管理対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。

• ① 利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法
• ② 利益相反のおそれがある取引の条件または取引の方法を変更する方法
• ③ 利益相反のおそれのある取引を中止する方法
• ④ 利益相反のおそれのあることを顧客に開示する方法