預金口座振替サービス『ふりかえべんりくん』

サービスの内容

預金口座振替サービス『ふりかえべんりくん』(以下「本サービス」といいます)とは、証券取引の資金移動に係るお客さまの利便性向上を目的として、池田泉州銀行の預金口座を保有している個人のお客様について、当該預金口座から当社に保有する証券口座への資金移動を、電話受付により口座振替を行うサービスです。

  • ※入金方法については、通常の「銀行振込」と「預金口座振替サービス『ふりかえべんりくん』」の2通りからお選びいただけます。約定の都度、どちらかの入金方法をご指定ください。

ご利用いただける方

「池田泉州TT証券」の証券口座をお持ちのお客さまで、「池田泉州銀行」の普通預金口座(総合口座を含む)もしくは当座預金口座をお持ちの個人のお客さまを対象とします。

ご利用可能な口座

  1. (1) ご指定いただく銀行口座の名義は、当社証券口座名義と同一名義に限らせていただきます。
  2. (2) 本サービスをご利用いただける預金口座は、当社証券口座の振込指定口座で、池田泉州銀行の普通預金口座(総合口座含む)もしくは当座預金口座であるものに限ります。

振替日

  1. (1) 毎営業日(銀行休業日の場合は翌営業日)
  2. (2) お客さまが指定する任意の日(暦日で7日先まで指定可能)。
  3. (3) 最短で電話受付日の翌営業日の午後に振替。
    (15時30分までの電話受付の場合。15時30分以降は翌営業日の電話受付扱いとなります。)
  • (注1) 約定を伴う場合は、証券受渡日の前営業日以前を振替日に指定してください。
        受渡日を振替日とすることはできません。
  • (注2) 振替指定口座(銀行口座)には振替日の前営業日までに資金をご準備ください。
  • (注3) 振替指定口座の支払可能残高には当座貸越(カードローン含む)は含めません。

振替金額

上限1億円

手数料

無料

申込手続き

  • 本サービスのお申込みは、所定の申込書に必要項目をご記入・ご捺印のうえ当社へご提出ください。
  • お申し込みから約10日間程度のお時間がかかります。

ご注意

  • 本サービスはお取引店へのお電話での受付のみとさせていただきます。
  • ご連絡内容につきましては、音声の録音により管理させていただきますので、ご了承ください。
  • 約定を伴う場合は、証券受渡日の前営業日以前を振替日に指定できる場合に限り、利用可能です。
  • 預金残高不足などにより引落できなかった場合は、当社が指定する日までにお客さまご自身で池田泉州TT証券の振込指定口座にお振込いただきますので、ご注意ください。

ご利用方法 (例)受渡日が約定日から2営業日後に到来する商品の場合

当日(約定日) まずはお電話で、振替日・振替金額・振替指定口座を当社へご連絡ください

  • ※振込のご依頼はお取引店へのお電話での受付のみとさせていただきます。
  • ※振込のご依頼は、原則として振替日の前営業日の15時30分までにご連絡ください。15時30分以降は翌営業日扱いとなりますので、ご注意ください。
  • ※一度ご連絡いただいた内容は原則として取消しはできません。
  • ※当日までに振替資金を指定銀行口座にご入金ください。

振替日(約定日+1日) ご指定の口座から引落処理をいたします

引落処理が完了された方

ご指定された銀行口座から引落処理後、池田泉州TT証券の口座へ入金処理いたします。

引落処理が完了されなかった方

  • 担当者から振替結果について、お電話でご連絡いたします。
  • 預金残高の不足により引落しできなかった場合は、再度引落しいたしません。受渡日までに、お客さまご自身で池田泉州TT証券の振込指定口座へお振込手続きを行ってください。

手数料等およびリスク等について

  • 金融商品にご投資になる際には、各商品に所定の手数料等〔国内株式取引の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込み)ただし、最低手数料2,750円(消費税込み)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および、信託報酬等の諸経費等〕がかかる場合があります。
  • 株券、債券、投資信託、投資証券等の金融商品の取引にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産※)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である金融商品の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 金融商品の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。
  • 信用取引又はデリバティブ取引をおこなう場合は、その損失の額がお客さまより差し入れいただいた委託保証金又は証拠金の額を上回るおそれがあります。
  • ※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

上記以外の金融商品等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。