国内債券

池田泉州TT証券では、利付国債、個人向け国債、公募地方債、社債(事業債)などの国内債券を取り扱っています。

国内債券とは

債券とは資金を調達するために発行する証書のことです。国や地方自治体、企業は資金を投資家から調達するために、債券を発行します。国が発行した債券を「国債」、地方自治体が発行した債券を「地方債」、企業が発行した債券を「社債」といいます。

主な取扱い商品

新規発行債券

お取引方法や商品に関する詳しい情報については、お近くの店舗までお問い合わせください。

池田泉州TT証券の個人向け国債

銘柄 個人向け国債変動10年 個人向け国債固定5年 個人向け国債固定3年
購入対象者 個人のお客様に限定・最低額面金額は1万円
償還期限 10年 5年 3年
金利 変動金利 固定金利 固定金利
年2回(半年ごとに)利払い 年2回(半年ごとに)利払い 年2回(半年ごとに)利払い
金利水準

基準金利×0.66
基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り

基準金利-0.05%
基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り

基準金利-0.03%
基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日(注))において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り

金利の下限 0.05%(年率)
手数料等
諸費用
個人向け国債を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いください。
中途換金 第2期利子支払日(発行から1年経過)以降であれば、中途換金可能。
中途換金の
特例

保有者ご本人が亡くなられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能。

募集月 毎月

(注)4月、7月、10月、1月において発行する債券については、10年固定利付国債入札日となります。

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国内債券の手数料等諸費用・リスクについて

手数料諸費用について

・個人向け国債を募集により購入される場合は、購入対価のみをお支払いください。

・個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

変動10年
固定5年
固定3年

直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8

※平成25年1月10日以降に国が買い取るものについては、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685となります。

リスクについて

・個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。